書式第6号(法第10条関係)

 

 

 

NPO法人災害時警友活動支援ネットワーク設立趣旨書

1.趣旨

自然災害が発生しやすい我が国では、東日本大震災のような地震・津波、平成30年西日本豪雨のような大雨等による大規模災害が毎年のように発生し、大きな被害をもたらしています。警察は、大規模災害のたびに、関係機関と連携し、被災者の避難誘導・救出救助、行方不明者の捜索、検視・身元確認、各種の交通対策・犯罪対策等を行っており、その一環として、広域緊急援助隊、警察災害派遣隊をはじめ、多くの警察職員が被災地に派遣され、上記の業務に従事していますが、業務が長期化すると、通常の治安維持にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

一方、災害発生時に引き合いに出される「自助」「共助」「公助」のうち、「共助」の面では、地域コミュニティにおける助け合い、消防団等の活動、更には避難所等における被災者支援等の活動に焦点が当てられますが、警察活動を支援することを目的とする「共助」については、一部の警友会(警察OB組織)と警察との連携協定を除き、これまであまり注目されておりません。

特に、災害時の警察活動には、自治体等が行う災害対処活動と密接な関連を有するものも多いのですが、残念ながら、大規模災害の発生時には、まだ両者の連携が十分とはいえない実態も見られ、大災害対応を経験した警察OBの知見をもっと活用すべきとも思われます。また、大規模・長期の応援部隊派遣を受け入れる際のロジ機能(例えば、宿泊手配等)も、多忙な現役警察職員に対して、経験豊富な警察OBがもっと支援できる領域だと思われます。

警察OB等の民間有志の中には、このような現状を憂い、災害時の警察活動及びこれに関連して様々な主体が行う災害対処活動に対し、「共助」の視点で貢献したいと願う者も多いところです。

そこで、我々は、NPO法人災害時警友活動支援ネットワーク(Supporting Network for Police Veterans/Fellows Voluntary Activities against Disaster: SuNPoD)を創設することにしました。災害時の警察活動及びこれに関連して様々な主体が行う災害対処活動(以下単に「災害時警察活動」という。)並びに災害時警察活動に対して警察OBをはじめとする民間有志(以下「警友」という。)が自主的に支援する活動(以下「災害時警友活動」という。)に関する調査研究や、災害時警友活動の実施・普及啓発、災害時警察活動及び災害時警友活動の協働に関する提案・発信等の事業を行うことにより、災害時警察活動の効果的な実施と社会全体の災害対応力の向上に貢献することを目指す非営利組織です。NPO法人になれば、災害時警友活動の実施のために必要となり得る災害対応関係機関との協定の締結主体になることができると考えております。皆様の幅広いご参加とご支援をお願い申し上げます。

2 設立の経緯

令和562日に上記趣旨に賛同する者が集まり、設立総会を開催し、本申請に至りました。 

      令和5年6月5日

 

設立代表者  

 

 

氏名   竹内 直人